2006/04/17

就職サイトにまつわる議論

リンク: もじれの日々; 就職情報の大学間格差生成装置としての就職サイト.

はたらく系のためになるサイトとして常々読んでいる東大の本田先生のサイトで、学生向けの新卒就職サイトが批判されている。その類のサイトにかかわっている者としていつも以上に関心を持って読んだ。

データとして立教大学の学生が卒論で、「他の条件をすべて統一して大学名のみを変えて就職サイトに複数の架空登録をした結果、偏差値の違いでぜんぜん送られてくるメールの数が違った」ことが紹介されており、「就職サイトはそうした個々の企業の大学差別をシステマティックにかつ「自動的に」かつ「大々的に」に集約・媒介して広く送り出しているという点でやはり問題があると考える」と補足結論がある。

すでに多数のトラックバックが送られていて、「あのー、能動的に企業情報を求めるのであればそれらのサイトで在籍大学にかかわらず情報収集が可能なんすけど」「企業人事が学歴を便利なスクリーニング手段としていること自体を批判すべき」「新卒一括大量採用がそもそも問題だったんじゃね?」「だいたい地方の大学は偏差値に関わらず情報収集がタイヘンだ」「つーか中小企業・地方企業は逆に学生にサベツされて人が取れてねー」などなど、多くがまさにごもっともな意見だ。

人材が組織にとって「リソース」のひとつであって、市場が存在している以上、そのリソースの持つさまざまな属性によってつど価値が決められていくのは仕方がない。てゆーかそうじゃない社会はわたしは望んでない。

大切なことは、

・市場価値を決める基準が多様に存在している

・自分の市場価値を高める機会をいろんな形で個人が持つことが可能

・いろいろな理由で市場から離れ一時的に価値が低下しても復活できる

・労働者としての市場価値が低い(労働機会が少ないor得られる報酬が少ない)からと言って人間としての尊厳が失われることにないようにすること(派遣だニートだフリーターだといってバカにする、バカにされてムカつくからといって子供や老人に当たったり企業テロをしかける?等など)

だと思う。もちろん市場そのものは大きければ大きいほどよいので、景気がいいことは大前提だ。

このへん、とくに4番目について本田先生はとても大切に考えているので、今回のような意見表明になってしまったのだと思う。

就職サイトや転職サイトはそれ自体、営利企業が運営しているので、市場の中のもっとも利潤の出やすいところがサービスの中心になってしまうのは当然といえば当然だ(それらの運営主体企業はたいてい、強烈に営業会社だし)。

本田先生や、労働市場における弱者(現時点で市場価値が低い人)が恐怖や、怒りを感じるのは、それらのサイトもしくはサービスによって、本来多様であるべき市場がそうでなくなっている、一定の型に固定化されてしまうように思われるからなのだろう。それはとても正当な恐怖、怒りだと思う。いろいろ誤解とか、単純化のしすぎとかはあれども。

じゃあそういうのをどうやって乗り越えるか?

ここで、政府がなんとかしろとか、言う人結構多いけど、それじゃ市場を否定することになりまつよ~~~ということでわたしはその意見は採用しない。

やっぱ、市場の参加者自身の努力、イノベーションしかないっしょ?できるだけ大きく、できるだけ多様な市場を、自分たちでつくる。

言うのはかんたんなんだけど………ま、そのために転職したようなもんなんで、がんばります。

一生かかるかもしれんが。一生かけたつもりでも結局何もつくれないかもしれんが。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2005/04/06

労働組合ってあったほうがいい。

[R30]: 労働組合のマーケティング

会社を退職して(っつうか今有給消化中なわけだけど)、2日ばかり主婦をやり、そろそろ飽きてきたのでこれからちょっとずつ復帰。

労働組合のことっていちど書いてみようと思っていたんだけど、有名なブロガーのR30さんが大変まともなことを書いていて、なんか「激しく同意」って書いたら終わってしまいそうな感じなんだけど、がんばってみる。

前の会社(まだ社員だが)は人材サービスの会社だが、人材業界というのは、先日残業代をたくさん払わされることになった会社があることでもわかるように、正社員の労務管理もいいかげんな会社ばかりだ。給与水準も別に高くない(中小メーカーくらいか)し、労働流動性はきわめて高い。ま、労働流動性が高いので「この会社、やばくね?」と思ったら転職すればよいともいえる。そんなふうに人材業界の中でぐるぐる廻っている人はいっぱいいる。

さてこの業界、歴史が新しいこともあり、労働組合がある会社がない(ひとつもないかどうかは知らない)。前の会社にもない。
経営者にとっては労組はとにかくうざいらしく、以前誰かが「労働組合作ります」と言ったら、次の月から全員の基本給が上がったというほんとかどうかわからん伝説もある。

最近前の会社では新しい人事制度を導入した。社内には人事コンサルティングの部署もあるので、制度を作るのはお手の物、というわけだ。
制度を作った部門からまず管理職に説明があって、そのあと管理職からわれわれヒラに説明がある。質疑応答とかもあったのだが、そこで「労組のない会社の社員はつれーな」と思った。

会社からの説明では、社員にとってどうメリットがあるのか、だとか「実質的にこれまでと変わりません」だとか、社員を動揺させないためのコメントがたくさんある。新しい制度を導入するに当たっての本当の意図って何だ?とか、そういうことは語られない。でも非公式な形で「ぜったいに労基署につっこまれない仕組みらしーよ」とかいう話が伝わってくる。
当然、社員はよくわからないまま、なんとなく疑心アンギになる。

私も乏しい人事知識も動員していろいろ考えて、前の制度に存在した矛盾点が解消されてないがどーすんだ?とか聞いてみたけど、「会社としてはこれでもがんばりました。ご理解いただきたい」みたいな回答が返ってきただけだ。

あー、ここで社員の利益のために戦う(別にストライキするんじゃなくて、矛盾点を指摘してまっとうな回答を引き出すってこと)組織はねーのかよ。社員として新しい制度から最大のメリットを得る働き方を提案する組織はねーのかよ。

会社には正社員もフルタイム契約社員もパートもいる。彼らそれぞれが納得して仕事ができる仕組みを作るために、常に会社の側からの提案だけでいいのか?

会社がきちんともうけているかどうかをチェックするために、株主からの監視っていうのがあるわけだけど、社員がきちんと働けているかをチェックする仕組みもあったほうがいいんじゃないのか?

周りの人には「会社と社員はパートナーだから、社員の側も会社のやろうとしていることを理解する(容認するというイミではない)努力が必要だよ」なーんて言ってみたけど、みんな本来の仕事が忙しいのに、個人ベースでやってらんねーよな。

結局私はめんどくさくなってそれ以上会社を追求するのはやめて、さらに会社そのものをやめることにしてしまったので、もう前の会社に何か言う資格はないが、次の会社に行ってもそのあたりを考えることはあきらめないようにしようと思う。また労組のない会社だし。

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2004/11/26

はっぷん

会社の人が書いた文章の校正をしていたところ、「キャリアデザインには二つの潮流がある」という話が出てきた。

(1)キャリアアンカー論
ゴールとそこへの道順や手段を明確にするやりかた
(2)プランド・ハップンスタンス論
日常で出会うさまざまな出来事を受け入れて能動的に対処するやりかた

少し前までは(1)が主流だったとのこと。実際、社内のキャリア相談系のひとたちの多くが、相談者に対してそう語り、相談者の側もそれでスッキリして迷わず次の仕事をみつけているようだ。

で、自分も似たようなことをやるべしと思い、何度も考えてみたのだが、どうもうまくいかなかった。

都度都度、「わたしはこんなことをやってみたい」とか設定してみるのだが、その「やってみたい」が抽象的だったりするのだ。「地域経済を活性化したいです」みたいな。その上今やっていることとどうつながるのかさっぱりわからない。

そこで今回(2)を見て、ハタとヒザを打った。あまりにも、これまでのわたしの経歴にぴったりだったので。

高校生の頃から現在に至るまで、わたしの人生は「やってみよう」「やってみたらこれも面白そうな気がした」「ではやってみよう」の繰り返しで、インクの沁みが広がるような、マインスイーパで安全なところにハタを立てていくような感じだった。いうなれば、一直線に突き進むというよりは、だんだん身のまわりを同心円状に耕していって世界がひろがる、みたいな。

なんだ、それもアリなんじゃん。

というわけで、これからわたしはゴールがどうのとか考えることはやめ、「今日よりいい仕事をできるように」「もっと面白い仕事をできるように」努力することにいたします。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004/10/14

「お金がない」はほんとうの理由じゃない

Passion For The Future: パラサイト社会のゆくえ データで読み解く日本の家族

「パラサイト社会のゆくえ データで読み解く日本の家族」という本の紹介なのだが、Blogの筆者である橋本さんは「パラサイトシングル論が結婚しない原因に挙げている収入の不安定さについては疑問がある」という。「結婚したいからお金を貯めるケースはあっても、お金がないから結婚しないのはおかしくないか。お金がないからを理由にするカップルがいるのだとすれば、機が満ちていないに過ぎないと私は感じる」。

非常に納得した。実のところ、「お金」というのはよく言い訳に使われるからだ。

仕事柄「転職したい理由」だとか「転職先に何を求めるか」というアンケートをやったり調査結果を読んだりすることが多いが、たいてい回答のトップは「収入を上げたい」とか「給料のよいところで働きたい」だ。しかし、そのように述べる本人とじっくり話をしてみると、人間関係や社風、また会社や自分の先行きに関する不安、というのがほんとうの理由だったりして、給与については「今より下がらなければいいです」という人も結構多い。

もっと簡単な例では、気が進まない飲み会に誘われたとき、「今月ちょっと財布が厳しいんで」と言って断る人は多いだろう。学生のときはそんなことをいう後輩に「金なんか気にするな」とかいってムリヤリひっぱって来たりしたが、つまり彼は「あんたらと飲むのはウザいんだよー」と言いたかったわけである(もちろん「じゃあ行きます♪」と嬉々としてタダ酒を飲みに来るのもいるが)。

言いにくいことを言いたくないとき、ちゃんと考えて答えるのは面倒くさいときに、とりあえず「金」を理由にするのはベンリだ。「金がないから結婚しない」とアンケートに答えているパラサイトシングルの人も、たぶん聞き取り調査とかを時間をかけてやったら違うことを話し始めるんじゃないだろうか。

実際、金がないけれどもほんとうに必要になれば人間、かなりのことをするものだ。子持ちで妻は専業主婦で夫は平均的な給与水準、だったりすれば、子供の養育費や住居費など「ほんとうに必要な金」のために妻は2円でも安く卵を買うし、夫は毎日コンビニで弁当を買ってタバコ代をひねり出す。

毎日「金がない」と言いながらカードで飲み代を払う自分のような人間は、まだまだ困り度が低いのだろう。今日もおやつにドーナツを買ってしまったしな…

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2004/08/30

自分の退職金はいくらか

勤続10年になった相方が、会社で「早期退職優遇制度」の説明面談を受けてきた。
げげ、バブル入社組のリストラ話がこんな身近にきたか、と一瞬身構えたが、勤続10年目でみんな制度の説明を受けるという。
で、どんな話だったかと訊くと、「おれの退職金さ・・・、○○○万円だった・・・」ようするに1000万円行ってない。
あと数年会社にしがみついていたらあっという間に元が取れてしまう。
「まあ、おれは対象じゃないって言われたんだけど・・・」対象というのはつまり、「会社としては辞めてもらいたい対象社員」である。いったい「対象」になったらどれくらい退職金を割増してもらえるのか、ちょっと関心があったが、それが判明するときはすなわち辞めなきゃならないときなわけで、まともな資産形成をしていない我が家ではそれは悪夢だ。

だが実は、たかが勤続10年程度の社員としては、この退職金は多いほうだ。大学卒32歳(勤続10年)の自己都合退職金は150万円程度、勤続15年で330万円くらい、というのが相場である。勤続20年でも1000万円に届かない。しかし、勤続30年となると一気に2000万円前後になる。相方の場合は、「早期退職優遇・・・」だから少し高いのだろう。

退職金については法律の定めがない。しかし退職金制度を作った場合、そのための積み立てを会社はしなければならない。また退職金制度があったのにそれをなくしたら、たぶん「賃金の不利益変更」になって認められないんじゃないかと思う(これはうろ覚え)。というわけで退職金制度がしっかりしている会社にいる人は、新卒入社5年目を過ぎていたら、転職するとき確実に収入が増えるようにしたほうがいいと思う。もちろん会社がつぶれるかもしれないし自分がヒサンなリストラに遭うかもしれないのだが、それは転職した先の会社でも同じだ。

というわけでわたしは相方には「何があっても、会社にしがみつけ。ただし会社に殺されそうな場合を除く」と言っている。まあそんなことを言わなくても、特殊な技術職である相方の場合、カンタンに転職先などみつからないのだが。

もっとも、こんなに説教しているわたしの会社には退職金制度がそもそもなく、わたしの話を聞いて「へー」とか言っているノンキな相方はわたしよりはるかにマジメに貯金していたりして、家庭内格差はなかなか埋まりそうにない。

| | コメント (2) | トラックバック (0)